日経電子版「マネーのまなび」⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠のPodcastです。アメリカ出身タレントのREINAさんがリスナーと一緒にお金のイロハを学んでいきます。解説は日経マネー編集委員の中野目純一です。

今回のテーマは「年末年始に手掛けたい株式投資の戦術」です。2024年も残り1カ月余りとなりましたが、年末年始の日本株相場の展開はどうなるでしょうか。またその中でどんな投資戦術が考えられるのでしょうか。

11月から年末にかけての2カ月間は日本株相場全体が上昇することが多く、一年のうちで最大の稼ぎ時とも言われます。これが「掉尾の一振（とうびのいっしん）」と呼ばれるアノマリー（経験則）です。ただ、「今年もこれが実現する可能性は低い」と中野目編集委員は指摘します。それはここ数年の日本株相場が、11月に上昇してピークを打ち、12月に入ると売りがかさんで日経平均株価が右肩下がりになる傾向が強まっているためです。

しかし、同じ調整局面でも投資家のスタンスによって取るべき対応は変わってきますし、株式投資の経験が浅い人に向く投資法もあります。今回はこの時期に手掛けやすい2つの投資法を解説しました。

番組後半は「Playback〜思い出のあの年」。今回は2003年です。この年の4月に日経平均株価は7607円まで下落し、バブル崩壊後の最安値を付けました（09年3月に7054円まで下落して最安値を更新）。03年には、日本の複数の大学がMOT（マネジメント・オブ・テクノロジー）という新しい学術分野を研究する専門の大学院を設立し始めました。

このトレンドを受けて日経BPも、MOTの専門誌を立ち上げる新規プロジェクトを開始。中野目編集委員は社内公募に応じて、そのメンバーに加わったそうです。専門誌の試作版の取材活動を通じて、日本企業の国際競争力の低下を実感したと振り返ります。そこから日本企業のその後の復活や日本株高へと話は広がりました。

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今回のテーマは「今年の年末調整の注意点」です。会社員や公務員の方は、まさに今の時期に、勤め先から年末調整の申告をするように指示が来ているのではないでしょうか。今年は、所得税で1人あたり3万円の税金を減らす「定額減税」がある関係で、気を付けるべきところが例年とはやや異なります。

定額減税は6月以降の給料から既に反映されていますが、確定した所得税額を基に、年末調整で再計算されます。正しい減税額を反映してもらえるよう、年末調整での申告内容が重要になります。具体的には、子など扶養親族の情報提供です。所得税法上の扶養控除の対象は16歳以上ですが、定額減税は年齢制限がありません。16歳未満の子の情報を年末調整の申告書に記入しないと、会社側が減税額を正確に把握できない可能性があります。今年は記入内容に特に気を配るようにしましょう。

番組後半のコーナー「Playback〜思い出のあの年」では2017年を取り上げました。岸田は当時は東京本社の証券部で、企業を取材する記者の仕事をしていました。担当領域は空運とレジャー業界で、主な企業は日本航空、ANAホールディングス、オリエンタルランドなどでした。担当企業のサービスや商品を深く知るために、休日に飛行機に乗ったり、「ひとりディズニー」をしたりしていたことなどを話しました。REINAさんは驚くとともに、「情報はネットで取れそうな気がするが、やはり現場を見ることが一番大事。他の職業でも同じなのでは」と指摘していました。

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今回のテーマは「長期投資に向かない投信」です。日本には公募の投資信託だけで6000本近くありますが、その中をタイプ別に見ていくと、長期の積み立て投資向きではないものが何種類かあります。今回はその中から3種類に絞り、どこが問題なのかを見ていきましょう。

大口が挙げた3種類のうち、代表的なのは「ブル・ベア投信」です。レバレッジ型ともいい、日経平均株価などの指数が1変動すると価格が2〜5倍の幅で変動する商品です。相場の読みが当たれば大きな利益が得られますが、外れれば同じだけ大きな損失を被ります。株価下落のヘッジなどに短期で使うのに適した商品で、長期で持っているとレンジ相場の中でじりじりと価格が下がっていきます。このため新NISA（少額投資非課税制度）では成長投資枠からも除外されており、投資初心者は間違ってこうした投信を選ばないようにする必要があります。他の2種類がどんな投信なのかは、番組でご確認ください。

番組後半のコーナー「Playback〜思い出のあの年」では2014年を取りあげました。社会的には「7年ぶりの円安・株高」や「衆院選で与党圧勝」といったニュースがありましたが、実はREINAさんがアメリカから日本に来て働くようになった年でもあります。そこで今回はいつもの逆で、「なぜREINAさんはCIAやFBIの内定を断り、日本に来てお笑い芸人を目指すことにしたのか」を大口がじっくり聞きました。

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今回のテーマは「フリーランスの働く環境整備」です。フリーランスとして働く人は近年増えていますが、企業などから業務委託を受ける場合、どうしても立場が弱くなりやすいという問題がありました。そこで、フリーランスが働きやすい環境を整備するために新しい法律がつくられました。「新法」では何が変わるのでしょうか。

新法は発注側の事業者に、大きく分けて7つの義務を課しています。ただし、すべての発注事業者が7つの義務すべてを負うわけではなくて、事業者側の要件によって義務の内容が異なっています。どんな場合にどんな義務があるのか、番組で確認しておきましょう。

番組後半のコーナー「Playback〜思い出のあの年」では1979年を取りあげました。この年はイラン革命が起こり、それをきっかけに原油価格が大幅に上昇する「第2次石油危機」が発生して、世界経済に大きな影響を及ぼしました。ただ、当時中学1年生だった宮田はこの年に日本で公開された2本の映画のほうに強い関心があったようで、REINAさんと2人で「エイリアン」など映画の話で盛り上がっていました。

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今回のテーマは「金投資の基本」です。中東情勢の緊迫化やアメリカの景気後退懸念、政治の先行き不透明感と、足元の相場環境はさまざまなリスクが渦巻いています。そんな中で脚光を浴びるのが「有事の金」。金の高騰はどこまで続くのか、また価格上昇の恩恵を受けるにはどんな方法があるのでしょうか。

金価格の国際価格の指標となるNY先物（中心限月）は、1トロイオンス=2700ドルを突破しました。国際価格を円換算した国内価格も、歴史的な円安局面を受けて連日最高値を更新しています。特に最近は従来のセオリーが崩れ、株高の中でも金価格の上昇が続いているのがポイントです。個人の金投資の方法には主に、金価格に連動する上場投資信託（ETF）や投資信託といった金融商品を買う方法と、コインや地金などの現物を買う方法の2つがあります。番組ではそれぞれのメリット・デメリット、注意点や、この先の金価格の見通しについて解説しました。

番組後半のコーナー、「Playback〜思い出のあの年」では2014年を取り上げました。この年の10月31日、日銀は「脱・デフレ」の取り組みを深化させるべく、追加金融緩和を発表しました。当時、2歳の子どもを抱え仕事と育児の両立で四苦八苦していた武田は、見事にそのとばっちりを受けるのですが、この日に一体何があったのでしょうか。いきさつはぜひ番組でご確認ください。

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■株高でも最高値続く「金」　長期の買い需要に注目

■動画で学ぶ金＆商品投資　金価格連動のETFなども

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今回のテーマは「秋冬以降の日本株相場の展望」です。8月以降、足元では油断のならない相場が続いています。自民党総裁選の翌営業日の9月30日には日経平均株価が約1900円も下落し、「石破ショック」とも言われました。加えて、米大統領選の投開票日も11月5日と目前に迫っています。その中で日本株相場は今後どう動いていきそうなのでしょうか。

日経マネー11月号の取材時には、ストラテジストなど株式市場のプロたちの中には「日経平均株価は米大統領選まではもみ合いが続き、その後年末にかけて徐々に上昇していく。年末には4万円超えも」と予想する人が多くいました。番組ではその理由について、企業業績の上方修正期待、日本株に出てきた割安感、東証の経営改革要請――の3点に絞って解説しています。

さらに投開票日まであと3週間を切った米大統領選についても考えました。例えば「もしトラ」リスクとしてインフレの再燃などがよく挙げられますが、実は「もしトラ」でも「もしハリ」でも、マーケットに与える影響はそれほど大きくないと見るプロもいます。その理由と、各候補の政策ごとの有望銘柄については番組でご確認ください。

番組後半のコーナー「Playback〜思い出のあの年」は、アベノミクスが始まり東京五輪の開催が決定した2013年を取り上げました。この年は、当時中学3年生だった田中にとってはスマートフォンを初めて買ってもらい、LINEやTwitter（現在のX）、mixiなどを使い始めた思い出深い年です。REINAさんのSNSデビューはFacebookだったそうですが、そこから様々なSNSの栄枯盛衰について語り合いました。

盛り上がったのは、日本では21年ごろに流行し、今ではあまり名前を聞かなくなってしまった音声SNSの「Clubhouse（クラブハウス）」についてです。「懐かしい！」と話すREINAさんは当時、いくつかのClubhouse内の番組に出演したとのこと。田中も当時、はやりに乗ろうと自分の担当した特集のこぼれ話を話すイベントを開催したことがあります。その後、「10年後にはどんなSNSやネット体験がはやっていくのだろうか」と話は広がりました。

なお今回の「秋冬以降の日本株相場」についてさらに詳しく知りたい方は、こちらの日経電子版の関連記事もお読みください。

・年末にも日経平均は4万円超　プロの相場観と2つのリスク

・資産10億円の元会社員投資家、選挙年こそアノマリー重視

・先が読めない年末相場　個別株投資は両にらみ戦略で

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今回のテーマは「相続空き家」です。少子高齢化や相続、都市部への人口集中などを理由に、空き家は増え続けています。なかでも問題は、売却や賃貸といった使用目的がなく居住世帯が長期不在の「放置空き家」で、昨年10月時点で385万戸と20年で1.8倍に増えています。では空き家を相続したらどうすればいいのでしょうか。

家は人が住んでいなくてもコストがかかります。固定資産税はもちろん、火事に備えて火災保険にも入る必要があります。「思ったよりお金がかかるので大変そう」（REINAさん）。空き家を相続しても適切に管理できていればいいのですが、自治体に「管理不全空き家」と見なされ是正勧告にも応じないと、固定資産税が通常よりも高くなってしまいます。

一方、最近は人手不足や資材費高騰の影響で住宅価格が上昇しています。このため割安な空き家に注目する人が増えています。空き家を売却するチャンスが増えているといってもいいでしょう。番組では、空き家を売却した時の税金面での優遇措置、3000万円の特別控除などを解説しています。

番組後半のコーナー「Playback〜思い出のあの年」は、プロ野球で福岡ダイエーホークス（現福岡ソフトバンクホークス）が中日ドラゴンズとの日本シリーズを制した1999年を取り上げました。当時、露口は名古屋支社で企業取材を担当していました。南海時代からファンだったホークスが球団としては26年ぶりに日本シリーズに出場するとあって、名古屋ドームでの試合を観戦。今のホークスからは想像もできませんが、78年から97年まで20年連続Bクラスという暗黒時代があっただけに、王貞治監督の胴上げには感動のあまり涙を流したそうです。なおREINAさんは野球はあまり見ませんが、関西のテレビ番組の仕事が多い関係で、阪神タイガースとオリックス・バファローズには詳しいそうです。

当時11歳だったREINAさんの印象に強く残っているのは「Y2K（2000年）問題」。西暦2000年になるとコンピューターが誤作動する可能性があるとされ、預金のデータが消えるのではといった懸念の声も上がるほどでした。REINAさんは「父がコンピューター関連の仕事をしていたのでよく覚えていますが、結局は大変な事態には至りませんでしたね」と振り返っていました。

なお今回の「空き家の活用」についてさらに詳しく知りたい方は、こちらの日経電子版の関連記事もお読みください。

■稼げる空き家、そこに有り　「負動産」を再生

■空き家の売却・管理、サービス担い手拡大　選択多様化

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今回のテーマは「投資に役立つツール」です。NISA（少額投資非課税制度）で投資を始めた人の中には、投資信託の積み立てだけではなく、高配当株などに関心を持つ人が増えてきています。しかし個別株投資は時間がかかるイメージがあり、忙しい会社員だとためらう人も多そうです。そんな人がちょっとした空き時間を生かして投資情報を調べられるスマホアプリなどが増えています。

個別株投資ではまず銘柄を選ぶ必要があり、ネット証券のアプリやサイトの「銘柄スクリーナー」と呼ばれる検索機能がよく使われます。これらは証券会社に口座がないと使えませんが、新興ネット証券のmoomoo証券のアプリは口座がなくても多くの情報を得られるため、個人投資家から人気を集めています。「株主優待」から銘柄を選ぶページなど初心者も使いやすい機能から、中上級者向けのアナリスト評価、機関投資家の売買動向など幅広い情報を見ることができます。例えばウォーレン・バフェット氏が買っている銘柄を見て参考にすることもできるのです。

企業の情報は銘柄を選ぶ時だけではなく、管理面でも重要です。業績が悪化したら株価下落や減配のリスクもあるため、投資した後も目配りが欠かせません。ネット証券のスマホアプリでは決算発表スケジュールや権利付き最終売買日などをカレンダーで確認できたり、プッシュ通知してくれたりするので、効率的な銘柄管理ができます。2つ以上の証券口座を使っている場合は、複数口座を連携できるアプリ「ロボフォリオ」が便利です。

番組後半のコーナー「Playback〜思い出のあの年」は、リーマン・ショックが起こった2008年を取り上げました。安田は当時は証券部で企業の業績・財務の担当をしていましたが、中小型の銘柄が多くてなかなか紙面に大きく載らなかったため、国際会計基準やガバナンス・株主総会といったテーマ取材で足場を広げていくことに。取材していた株主総会で、まさかの「社長解任」という事態になったことをお話しすると、REINAさんは「アメリカではよく解任劇もありますが、日本では珍しかったのでは」と驚いた様子でした。

なお今回の「投資に役立つツール」についてさらに詳しく知りたい方は、こちらの日経電子版の関連記事もお読みください。

■ネット証券、新興勢の実力は　超初心者・中上級者狙う

■「勝ち組」の投資家が愛用　投資に役立つ便利なITツール

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今回のテーマは「ミックス型住宅ローン」です。住宅ローンを借りる時、いくら借りるのかと並んで大事なのは、どんな金利タイプを選ぶかということです。金利が低ければ、同じ金額を借りても返済額は少なくて済みます。日銀の利上げを受けて金利が上昇する中、住宅ローンの金利タイプの違いや最近注目されている「ミックス型」について解説します。

住宅ローンには大きく分けて2つのタイプがあります。借りた時の金利がローン完済まで変わらない全期間固定型と、世の中の短期金利の動向に応じて、一般的に半年に一度金利を見直す変動型です。短期金利が上がると変動型は返済額が増え、逆に下がると返済額が減ります。固定型は世の中の金利が上がっても下がっても返済額は変わりません。

ミックス型は住宅ローンの全額を変動型または固定型だけで借りるのではなく、例えば半分を変動型、残り半分を固定型という具合に計2本のローンを借りる方法です。変動型と固定型を組み合わせているため、金利が上昇した時の返済負担の増え方が変動型だけで借りている場合に比べて抑えられる半面、金利が低下すると返済額の減り方が限られるといったデメリットもあります。番組ではこうした特徴を踏まえて、ミックス型の活用方法を解説しました。

番組後半のコーナー「Playback〜思い出のあの年」では1989年を取り上げました。この年は国内では元号が昭和から平成になったり、日経平均株価が12月に当時の最高値3万8915円を記録したりといった出来事があり、海外ではベルリンの壁崩壊や天安門事件が起きるなど、大きなニュースが目白押しでした。大竹にとっては大学4年生で就職活動をした年です。日経新聞への就職がどう決まったかについて話すと、REINAさんは「当時のマスコミの採用はそんな仕組みだったんですね」と驚いた様子でした。

なお今回の住宅ローンの金利や返済のコツについて、さらに詳しく知りたい方はこちらの日経電子版の関連記事もお読みください。

■日銀利上げ、変動型住宅ローン返済条件確認を　金利高備え

■住宅ローンの適用金利　収入や返済計画で「割引」

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今回のテーマは「金融政策の基本」です。先週から今週にかけて相次いで開かれている日米欧の中央銀行による金融政策会合。金融政策の現状を知ることは、新NISA（少額投資非課税制度）で全世界株型の投資信託など、海外の資産に投資している人にも大いに役立ちます。

番組では、日米欧の金融政策が重要な転換点にさしかかっていること、そして金融政策が為替相場に大きな影響を与えることの2点について理解を深めました。最初に学んだのは、新型コロナショック後の激しいインフレが収まり、物価を抑えるために政策金利を引き上げてきた欧米の中央銀行が利下げに転じつつある一方、デフレが和らいだ日本では日銀が利上げにかじを切っていることです。

そのうえで、円の対ドル相場の場合、日本とアメリカの金利差が広がると円売り・ドル買いが強まり、金利差が縮むと円買い・ドル売りの動きが出やすいといった基本的な知識を確認。日米金利差が縮みやすくなっている現状では、円高方向に振れやすい相場環境になっていることを学びました。REINAさんは「金融政策をしっかり見ていれば、外貨投資の判断にも役立ちますね」とうなずいていました。

さらに応用編として、円高と株安の相関関係についても学びました。8月初めに日経平均株価が過去最大の下げ幅を記録したのも、日銀の金融政策運営に対する思惑が影響して1日に一時4円も円高になったのが一因だったと考えられます。

番組後半の「Playback〜思い出のあの年」では、1998年を取り上げました。この年は日本経済が不況に陥り、旧日本長期信用銀行や旧日本債券信用銀行が相次いで経営破綻。市場では、日本経済への不信から「日本売り」と呼ばれる大幅な円安・ドル高が進み、政府・日銀が円買い・ドル売りの為替介入を繰り返しました。

小栗は当時、週刊誌「日経ビジネス」の編集に携わっており、毎日深夜まで、破綻した金融機関の関係者を追いかけていたことなどを振り返りました。一方、アメリカに住んでいたREINAさんは「まだ10歳という子供のころで、日本の当時の状況はあまり記憶にないですね」と話し、日本経済の厳しい時代の様子を熱心に聞いていました。

なお今回の「金融政策の基本」について、さらに詳しく知りたい方はこちらの日経電子版の関連記事もお読みください。

■円相場、市場が身構える「局面変化」　波乱の秋に備え

■外貨投資とは　どの国・地域に投資する？基本を知ろう

日経電子版「マネーのまなび」⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠のPodcastです。アメリカ出身タレントのREINAさんがリスナーと一緒にお金のイロハを学んでいきます。解説は日本経済新聞の岸田幸子です。

今回のテーマは「地震保険の基礎」です。8月8日に日向灘を震源とする地震が発生し、気象庁は初の「南海トラフ地震臨時情報」を発表しました。警戒呼びかけの期間は終わりましたが、巨大地震が起きる確率は今後30年以内に70〜80%とされ、いつ大規模地震が起きてもおかしくない状況です。その際の備えに活用できる地震保険の加入方法や仕組みなどを解説します。

地震保険は単独で加入できず、火災保険とセットで入る必要があります。火災保険だけに加入している人は、契約途中にいつでも地震保険を付けられます。手続きの窓口は原則、加入中の火災保険の契約で利用した代理店です。必要書類がそろっていれば、即日加入できることもあります。ただ、追加書類が必要になるなどのケースもあるので、余裕をもって手続きに着手するといいでしょう。

地震保険は、地震による自宅の倒壊や家財の破損に加えて、津波で家が流されたり、地震による火災で家が焼けたりした場合に保険金を受け取れます。保険金額は火災保険金額の30〜50%の範囲で選ぶ仕組みで、地震保険の保険金だけで住宅を再建するのは困難です。ただ、地震で自宅が倒壊して住めなくなっても住宅ローンの支払いは残るので、貯蓄が少なかったり、住宅ローンを抱えていたりするケースでは、地震保険に加入しておいたほうが無難です。また地震による火災の損害に備え、火災保険に「地震火災費用特約」を付ける手もあります。

番組後半のコーナー「Playback〜思い出のあの年」は、東日本大震災が起こった2011年を取り上げました。岸田は当時は東京本社の電子報道部で仕事をしており、3月11日の地震発生時は、取材先から会社に戻るために山手線に乗っていました。当時、アメリカのビル・クリントン事務所で働いていたREINAさんは、クリントン氏の指示で被災状況や必要になる支援策などのリポートを急ぎ作成したそうです。岸田は被災地で活動する外国人ボランティアを取材して記事を書きました。「『ニッポンの役に立ちたい』　もうひとつのトモダチ作戦」、「仕事やめ被災地の前線へ　外国人ボランティアの献身」の2本です。よろしければ、こちらもお読みください。

なお今回の地震保険やセットで加入する火災保険について、さらに詳しく知りたい方はこちらの日経電子版の関連記事もお読みください。

■地震保険｢後付け｣いつでも　代理店が窓口､即日加入も

■火災保険料、負担増を抑える　5年契約・外せる補償吟味